PlayStation5 の記事にて…（抜粋）
ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）の新型家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」のソフトの販売数が、年末年始商戦や新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要にもかかわらず伸び悩んでいる。品薄のゲーム機本体が転売の標的にされ、消費者に届いていない実態が浮き彫りになった形だ。７年ぶりの新型機を待ちわびる消費者には、お祭り騒ぎどころか、白けムードが漂い始めている。
ゲーム情報誌「ファミ通」の調査によると、ＰＳ５の昨年１２月末までの累計販売台数は２５万５１５０台。一方、ソフトは、１月１０日時点で、ＰＳ５と同時に発売された「スパイダーマン」の新作が３万４２１９本（ディスク版のみ）にとどまる。販売本数が１万本を超えたのは上位３位まで。ダウンロード版が集計されていないとはいえ、本体の販売数に比べ、あまりに少なく、統計上は本体を購入したが、ソフトを買わない人が多かった計算になる。
新型機の発売では、消費者は１本以上のソフトを買うため、ソフトの販売数は本体の販売数を超えるのが通常だ。ソフトの販売が低迷する原因は転売だ。ＰＳ５は、メルカリなどのフリーマーケットアプリで発売直後に１０倍の値をつけ、現在も希望小売価格よりも数万円高い値段で取引されている。
ＰＳ５は海外の生産ラインの拡大が進まず、半導体などの部品確保も難しいため、世界的に供給不足になっている。ＳＩＥは市場規模の大きい欧米への出荷を優先させており、日本の品薄に拍車がかかっている。
で転売事業者に狙い撃ちされた任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」では、同社が生産体制の強化と在庫確保の見通しを繰り返し明らかにし、消費者に受け入れられた。スイッチは昨年の年末商戦で約１００万台の販売を記録した。
一方、ＰＳ５は少量の出荷を繰り返し、その都度、転売事業者に買い占められているとみられる。組織的な転売事業者もいるとされ手口も巧妙化しており、対抗するのは容易ではないが、このままソニーが手をこまねいていれば、日本市場軽視とも受け取られかねない。ゲームファンからは「もう熱は冷めた」との厳しい声も上がる。
ソニーの今年度の業績予想では、ゲーム事業の営業利益は全体の４割を占める。収益の柱は有料会員サービスで、消費者がゲームで遊んではじめて利益が出るビジネスモデルだ。ＰＳ５本体が消費者に届かず、消費者離れが進めば、中長期的な事業成長への打撃となりかねない。
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